デジタル技術は、医療・介護・福祉の分野で急速に進展しており、これまでにない革新と
新しいサービスの提供をもたらしています。

例えば、2000年代前半から普及し始めた電子カルテは、現在では業務の効率化や情報の共有に欠かせないツールとなっていますが、規格の統一やコスト、さらにデータの効果的な活用といった課題が残っています。しかし、これらの課題を克服することで、今後はさらに医療の質や患者ケアの向上が期待されます。

また、オンライン診療や電子処方箋の普及も進みつつあり、地域や場所を問わずに医療を提供できる体制が整備されつつあります。これにより、都市部と地方の医療格差の解消や、高齢者や移動が困難な患者への対応がよりスムーズになると考えられます。介護の分野でも、見守りシステムなどの技術が導入され始めていますが、普及率はまだ十分ではありません。しかし、今後の技術進展に伴い、より安全で安心できるケアが提供される未来が見えています。

一方で、デジタル技術は私たちの競争環境にも大きな影響を与えています。個人の健康データの収集と活用が急速に進んでおり、ウェアラブルデバイスによって得られるビッグデータは、医療のパーソナライズ化を進めるための重要な要素となっています。これにより、より個別化された治療や予防医療が可能になり、医療全体の質が向上するでしょう。さらに、PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）の普及が進めば、国民一人ひとりが自分の健康データを管理する意識が高まり、医療提供の方法にも大きな変革をもたらす可能性があります。

こうした技術の進展は、地域医療や介護の構造を大きく変えるポテンシャルを持っています。患者ケアの個別化や予防医療の推進が期待される一方で、対面ケアが重要な場面や人の手が必要なケアにも十分なリソースを配分できるよう、デジタル技術を活用した効率化が求められています。

和光会グループでは、これらの変化に迅速に対応し、最新のデジタル技術を取り入れながら、サービスの質を向上させつつ業務の効率化を進めていきます。私たちは、地域社会に貢献し、持続可能な成長を実現するために、競争力を維持しながらこれらの技術を適切に導入していくことを目指しています。

和光会グループはDX推進を通じて競争力を強化し、地域から信頼される法人を目指します。しかし、DX投資には莫大なコストが伴い、安易な導入は厳に慎むべきです。以下の指針に従い、効果的で持続可能なDXを推進します。

●社会変化への適応と戦略的情報収集

私たちは、政府の政策や市場動向、国民の意識変化に敏感に対応するため、常に戦略的な情報収集を行います。たとえば、中小病院向け電子カルテの統一化の動きや、PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）の普及状況は、今後の医療システムに大きな影響を与える可能性があります。これらの動向を注視し、適切なタイミングで効果的な投資を行います。

●コストパフォーマンスの重視

DX導入時にはコストと効果を十分に検討し、最適な選択を行います。

●全体最適の追求

部署ごとに異なるシステム導入が進む中、和光会全体の最適化を常に意識し、部分的な最適化に留まらないよう検討します。

●導入目的の明確化

各プロジェクトでは、導入目的と目標を明確にし、ゴールを意識した計画的な推進を行います。また補助金は積極的に活用しますが、補助金ありきで導入するのではなく、真に必要な投資かどうかを慎重に判断し、不要な設備やシステムの導入を避けます。

●成果の横展開

成功事例は迅速にグループ全体に広げ、全体としての効率化と効果を最大化します。

●継続的な検証と改善

導入後は目標達成に向けて定期的に結果を検証し、報告・改善を行います。

●適切な情報収集と選定

機器選定や情報収集に関しては、各事業所や部署が独自で重複した調査を行う無駄を避けるため、DX推進室が中心的な役割を果たします。各部署の情報収集能力には限りがあるため、DX推進室が全体の情報収集を統括し、効率的なプロジェクト化を図ります。これにより、他部署の知見だけでなく、他法人の先行事例や外部の動向も含めて広く情報を収集し、全体の効率化を進めます。また、最適な選定タイミングを見極め、長期的な視点で最適な結果を得るための計画を立てます。

●情報セキュリティの徹底

最新のガイドラインに準拠し、情報漏洩を防ぐための職員教育やセキュリティ体制の強化を行います。

和光会グループは、DX技術を活用し、業務の効率化、生産性の向上、サービスの質向上、そしてサービスの革新を進めていきます。これにより、人材確保を強化し、地域から信頼され、選ばれる法人となることを目指します。

この取り組みを通じて、私たちが掲げる「どんなときも、安心して笑顔で暮らせる地域社会を創造する」というビジョン、そして「みんなを笑顔に。」という理念を実現します。

1.業務効率化

私たちはデジタル技術を積極的に取り入れ、業務プロセスを抜本的に見直すことにより、サービスの質を落とすことなく、効率化、職員の負担軽減を図ります。
電子カルテの見直し、見守りシステムの導入など現場だけでなく、バックオフィスも含めて様々な取り組みを始めています。

2.サービスの質向上

DX推進により、業務効率化とサービスの質向上は両立すると考えます。

たとえば、見守りシステムの活用は、夜中でも睡眠を妨げることなく効率的に安否確認をすることや、少ない人数での施設運営を可能にします。デジタル機器の導入と共に業務プロセスを抜本的に見直すことにより、サービスの質を向上させつつ、職員負担の軽減を実現することが可能です。

3.サービスの革新

高齢化が進む地方においては、移動コストの削減が重要な課題です。特に、住み慣れた家で最後まで生活を送りたいというニーズに応えるため、オンライン診療やモニタリングを活用し、不要な移動や訪問を減らすことで、患者さんやご利用者の負担を軽減します。また、若年層や働き盛りの方々にとってもオンライン診療は適しており、地域全体の健康増進に大きく寄与します。糖尿病や高血圧症などの生活習慣病に対する継続的な治療支援としても、オンライン診療の普及を促進していきます。

契約業務などはデジタル化が遅れている分野であり、キーパーソンである世代にとっても恩恵は大きいと思われます。