消費者庁 地方協力課および岐阜県 環境エネルギー生活部 県民生活課よりご依頼をいただき、山田理事長がNPO法人和光会地域支えあい倶楽部 理事長として「令和7年度 地方連携推進フォーラム in 岐阜」に参加しました。

本フォーラムは、地域の消費者問題に携わる消費者団体や行政、関係機関など多様な主体が連携・協働し、消費者被害の防止に向けた取り組みを進めることを目的に、消費者庁と岐阜県の共催により開催されたものです。

午前中の意見交換会には、約10名の参加者に加え、オンラインで全国の都道府県担当者が参加し、岐阜県消費者安全確保地域協議会のメンバーが多数オブザーバーとして参加しました。

消費者庁からは、地域における見守りネットワーク（消費者安全確保地域協議会）の役割や全国的な連携強化の方向性について説明があり、岐阜県県民生活課からは、県内での協議会設置状況や今後の課題、オンラインやAI相談を含めた基盤整備の必要性などが共有されました。

山田理事長からは、医療・福祉の現場における消費者被害の実情に加え、和光会グループとして1990年代から取り組んできた見守りの実践、さらにNPO法人として開催している住民主体型デイサービス（サロン）の取り組みについて紹介しました。

これらの経験を踏まえ、医療・福祉のサービスは、消費者被害防止における「気づき」と「啓発」の重要な場になり得ることをお伝えしました。

午後の公開フォーラムでは、冒頭に江崎岐阜県知事より

「身近に相談できる人がいることが大切であること」

「誰もが消費者被害の当事者になる可能性があるという認識を持ってほしい」

との挨拶があり、多くの参加者が頷きながら耳を傾けていました。

続いて、「見守り連携力で防ぐ消費者被害」をテーマにパネルディスカッションが行われ、山田理事長もパネリストとして登壇しました。

消費者庁、弁護士会、大学、金融機関、自治体などの登壇者とともに、世代を問わず広がる消費者被害への対応や、専門機関につなぐことの大切さなどについて意見が交わされました。

その後は、古戦場おもてなし武将隊関ヶ原組による啓発ステージに続き、国際日本文化研究センター教授・歴史学者の磯田道史氏による

「歴史家・磯田道史が読み解く！日本史に学ぶ地域の“見守り文化”」

と題したトークショーが行われました。

日本の歴史を縦横に行き来しながら現代社会と比較し、これからの地域における見守りのあり方を考える、非常に引き込まれる内容でした。

和光会グループでは、今後も医療・福祉の現場で培ってきた経験を生かしながら、関係機関との連携を大切にし、地域における見守りや消費者被害防止につながる取り組みに協力してまいります。