事業活動とSDGsの同軸化

山田理事長

貴社は日本全国すべての都道府県に支社を設置し、海外にも数多くの拠点を有してグローバルに事業展開される企業ですが、SDGsへのアプローチはどのようにされてきたのでしょうか。

中本支社長

創業者・市村清の「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という創業の精神は『社員やお客さまを愛し、地球や社会を愛し、働くことを愛する』ということ。この精神の実践がSDGsの取り組みにつながっています。経営の中心にSDGsを捉えていて「事業活動とSDGsの同軸化（一体化）」がテーマです。

山田理事長

岐阜支社としての取り組みもありますか。

中本支社長

岐阜支社としては、2019年3月の新社屋移転をきっかけに「はたらく人と環境にやさしいオフィス」を体感できるLiveOffice「ViCreA（ヴィクレア）岐阜」にて、主に3・7・8・11・13のゴールに関する社内実践事例を発信しています。

エネルギーの「省・創・蓄」

山田理事長

私もViCreA岐阜を見る機会がありましたが、「環境への配慮」が強いメッセージとして伝わってきました。

中本支社長

省エネ・創エネ・蓄エネを、オフィスの快適性を損なわない形で進めています。具体的には、▽太陽光発電や蓄電装置の導入による再生可能エネルギーの創出や活用の促進▽照明・空調制御システムや断熱建材・断熱ガラスなどの採用▽EV（電気自動車）の導入によるCO2 排出量削減と、災害時のBCP対策となる非常用電源としての活用▽余剰電力での社屋サイネージ（地域の自治体やNPO法人のSDGs活動の発信も）。こうした取り組みで、岐阜事業所（岐阜支社）は建築物省エネルギー性能表示制度で定める「Nearly ZEB」（再生可能エネルギーで年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物）の第三者認証を岐阜県内の民間企業として初めて取得しました。実はリコージャパン全体でも初のZEB事業所になったのです。

パートナーシップが不可欠

山田理事長

岐阜支社では地域のイベントなどに意欲的に参加されています。大企業なのに地域に目を向ける狙いはなんですか。

中本支社長

SDGsの目標達成にはパートナーシップが欠かせないとの考えが基本にあります。リコージャパンでは、社員とその家族、お客さま、ビジネスパートナー、地域住民の方々など多様なステークホルダーと連携し、お互いの強みを活かしながら、新たな価値の創造に挑戦しています。SDGsに取り組む企業・自治体・団体とは連携し、地域における社会課題は一緒に解決していきたいと考えています。弊社はBtoB（企業対企業）が事業のベースとなりますが、すべての組織・団体は個人の集まりであることを念頭に、県内でSDGsの普及とお手伝いをしたく微力ながら、地域のイベントにも参加しています。

山田理事長

SDGsというレンズを通せば、できることはいっぱいあるということですね。「リーディング会員」として思いを同じくし、SDGsで地域のためになることに取り組んでいきましょう。ありがとうございました。